アメリカの市場は,言わずと知れた世界最大の投資市場にです。　コカコーラ、GM,などの世界に名だたる超一流企業が上場しているNYSE、マイクロソフト、オラクルなど最先端のテクノロジー企業が上場しているNASDAQへの投資が可能です。 NYSEの上場企業数は約2,800社。そのうち外国企業は約460社（47の国・地域）が上場しています。　NASDAQは世界最大で5,100社を超えています。　NASDAQに上場されているが日本では購入する事ができなかった銘柄も購入が可能になります。　

　香港はアジア市場の中心となる市場です。　香港は中国市場と世界を繋げる役割を担っています。　香港市場はメインボードであるSEHK（香港証券取引所）とGEM（店頭市場）が存在します。　2006年の6月の統計ではSEHK市場948社;GEM市場200社が上場しております。　（本サービスはSEHK市場上場銘柄のみ売買可能です。　GEM市場は取り扱っていません。）　香港市場には、H株、R株（レッドチップ）が存在し、H株とは中国資本で中国本土に登録している企業であり、またR株とは中国企業が香港の上場企業を35％以上を買収行った企業株です。

　シンガポール証券取引所（SGX）の上場企業数はメインボート462社、二部市場にあたるSESDAQは163社（2004年12月）です。　株価指数（ST指数）は2005年は13.6％の上昇率でした。　2004年は17.1％の上昇。また、シンガポール株式市場に上場している外国企業は2006年５月末現在で243社。うち100社が中国系企業です。　シンガポール企業はインドに投資している企業が多く存在しています。　インドの発展とともにインドに投資しているシンガポール企業も成長すると予測できます。　

　東南アジア諸国の中で、政治・社会が安定し、着実に経済成長を続けているタイは、日本経済にとってもアジア地域の重要な拠点国の一つとなっています。　将来的に成長を続ける潜在力は大きく株式市場も有望です。　2003年にはタイ株式市場の平均株価が前年比2倍以上に上昇しました。　エネルギー、通信、運輸などの産業分野は好調さを維持しています。リスクの高まる中国投資のアジアにおける分散先として、政治・社会的に安定し、一定の産業集積のあるタイの位置付けは益々高まっており、今後とも外国企業による投資・技術移転も期待できます。　上場企業数は2005年末でメインボードに468社存在し、市場規模は約15兆円です。

　マレーシアは豊富な天然資源を特徴としております。　また、政治も大変安定しています。　上場企業は2005年11月現在では1014社あります。　メインボードに644社、二部市場にあたるセカンドボードに269社、米国ナスダックにあたるMESDAQは101社です。　株価指数は2004年は14.3％の上昇しましたが、2005年は▲0.8％（下落）となっております。

　日本以外のアジアの国々を旅行していて思うのですが、日本の企業のアジアに進出企業よりも韓国の企業の看板や広告の方が多く見受けられます。　ベトナムなどではサムスンの液晶TVで自社の携帯電話の宣伝がいたるところで流れていました。　韓国企業も低価格路線からマーケティング、研究開発路線に移り、こちらの分野も力をつけているようです。今後アジア市場が成長するにつれて、韓国企業の業績も伸びると思われます。　　

　メインボードには、2006年９月現在724社が上場されています。　時価総額は約74兆円です。　株価指数（KOSPI）が2005年末で1379ポイントをつけました。　2005年の上昇率は54.0％（2004年は10.5％）でした。

　各国の個別銘柄に投資するのは不安、またはどの企業が有望なのか調べるのが大変というお客様には投資信託をお勧めいたします。　21世紀はアジアが主役となるのは誰の目にも明らかです。　中国やインドの快進撃が突如止まるでしょうか?　「止まらない。」とは言えませんが可能性は低いと考えます。　インド、中国の発展に追随するように他のアジア各国も徐々に発展計画が実行され、実際に世界からお金が流れて来ています。　

　確かに個別の銘柄に投資は難しく、最新の情報を随時集める事は大変です。　独自で調査分析する時間もないが、このままアジアの発展に何もしないでいるのはもったいないとお考えの皆様には、個別企業単位ではなく、視点を大きく広げ、国単位の投資信託を購入という選択がございます。　投資信託は、国を代表する大企業に、その国の政治、文化、経済を知り尽くした資産運用のプロが運用いたします。　

　シンガポールで購入可能な投資信託は、日本では購入することができない、タイ、マレーシア、インドの株で運用している投資信託だけでなく、今後大いに発展の可能性のあるその他のアジア地区、インドネシア、フィリピン、台湾で運用している投資信託を数多く販売しています。　その殆どが15％〜30％の上昇実績を出しております。　

　本口座を開設することで、主要なアジアへの投資が可能になります。　アジアは発展すると思われるお客様、5年、10年と長期資産運用をお考えのお客様には是非、本口座サービスをご利用し、アジアの発展を体験していただきたいと思います。　

日本は世界一の借金国になってしまいました。

まず客観的な政府の財政事情を確認すると下記になります。

　国の借金である国債、地方債などの残高合計（長･短期債務残高）の予測は、合計で1093兆円。　さらに特殊法人、単独行船法人などの財務機関に財政融資金利特別会計が貸し付けている約400兆円のうち200兆円が不良債権化しているという推計もあり、また、旧･道路公団だけで40兆円規模の赤字があります。　これだけでも日本はGDP借金比率が200％以上という世界一の借金国になってしまいました。　

　簡単に言えば、日本人は何もせずとも返す当てのない借金が１人860万円あるという計算になります。　

　上記借金を何とか返さなければいけませんが、今後日本は少子高齢化に向かうため、労働力の増加による税収は望めません。　おのずと増税になるばかりではなく、国債の消費を海外の投資家にゆだねることになると思います。　逃げ足の速い海外投資家が日本国債を多く持つようになったときに、日本は経済破綻への第一歩を踏み出します。　

　今の日本と限りなく近い状態にあるのが90年代のロシアです。　1998年にロシアはついにデフォルトを起こしました。　これにより預金封鎖がおき、一日にしてお金が紙くず同然になり、殆どのロシア人の資産が1/3になった事をよく覚えています。　国がデフォルト（債権不履行）に陥れば、人々の預金は封鎖され、物価は高騰します。　

　ロシアがデフォルトした当時、私は大学生でしたが大学生の私でも、事の重大さがよくわかり、約8年後の今、当時のロシアと類似している今の日本の状況は大変な事だと考えています。　

　日本の未来が限りなく不透明で、政府には期待できない以上、何とかして自分の資産を自分の手で守らなければいけません。　自分の資産を守る一つの方法は、一つの国だけにお金を預けておかないという事です。　たとえ日本がデフォルトという悲しい未来が待っていたとしても、何とか生き残れるようにお金を海外で投資なり預金をする事が投資家として重要だと私は思っております。　万が一の逃げ道は、何をする上でも重要な戦略だと思います。

　シンガポールは、シンガポールドルだけでなく、USドルなどでの運用も可能です。　複数通貨での資産運用という観点では最適な場所です。